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輸出貿易管理令

国際的な平和及び安全の維持を妨げることと認められる貨物や、国内需要の確保、国際協定の遵守などの観点から、記載が必要とされる貨物などは管理の対象となっています。輸出貿易管理令は、外為法に基づく輸出の具体的な手続きを定めた政令であり、輸出の許可(第1条)、輸出の承認(第2条)などが定められています。

別1貨物

輸出貿易管理令の別表第1に掲載されている貨物のこと。武器、原子力、生物・化学兵器、ミサイル関連品目等国際的な平和維持の観点から経済産業大臣による輸出の許可が必要な品目が16項にわたって掲げられています。
内容の概略は以下のとおりです。

貨   物 輸出令別表第1の項番 規制対象地域
リスト規制 (国際的に合意された品目を規制) 武器及びその部分品(武器輸出三原則等) 1項 全地域
大量破壊兵器関連資機材
原子力関係 2項 全地域
化学兵器関係 3項
生物兵器関係 3の2項
ミサイル関係 4項
通常兵器関連凡用品
先端材料 5項 全地域
先端材料 5項
材料加工 6項
エレクトロニクス 7項
コンピュータ 8項
通信関連 9項
センサー、レーザー 10項
航法関連 11項
海洋関連 12項
推進装置 13項
その他 14項
機微品目 15項
キャッチオール規制 第25類〜第40類、第54類〜第59類、第63類、第68類〜第93類、第95類 16項 全地域(ホワイト国除く)
  •   別1貨物に掲載されている貨物の詳細は、「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」によります。
  •   ホワイト国は以下のとおり。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

貨物だけでなく設計、製造、使用に係る技術についても、外国為替令の中で規制があります。
これらの規制については、安全保障貿易管理ホームページ(経済産業省)をご参照ください。リスト規制、キャッチオール規制等別1貨物及び技術全般の情報が詳細に掲載されております。

別2貨物

輸出貿易管理令の別表第2に掲載されている貨物のこと。国内需要の確保、国際協定等の遵守などの観点から、経済産業大臣による輸出の承認が必要な貨物が掲げられています。
内容の概略は以下のとおりです。

項番 対象貨物の概要
(正式な名称は法令本文をご覧ください。)
規制対象地域
ダイヤモンド原石 全地域
一九 血液製剤等 全地域
二〇 核燃料物質及び核原料物質(使用済燃料を含む) 全地域
二一 放射性廃棄物等 全地域
二一の三 麻薬又は向精神薬の原料となる化学物質 全地域
二五 船舶 全地域
二八 ふすま、米ぬか、麦ぬか、魚粉及び魚かす 全地域
二九 配合飼料 全地域
三○ はっかの種根及び苗並びにしいたけの種菌 全地域
三一 からまつ種子 全地域
三二 せん、かば及びならの丸太 全地域
三三 うなぎの稚魚 全地域
三四 冷凍のあさり、はまぐり及びいがい アメリカ合衆国
三五 フロン等(モントリオール認定書関係) 全地域
三五の二 (一)特定有害廃棄物等 全地域 (南緯六十度の線以北の公海を除く)
(二)廃掃法で定める廃棄物
三五の三 有害化学物質(ロッテルダム条約、農薬取締法、薬物及び劇薬取締役法、労働安全衛生法、薬事法、化審法関係) 全地域
三六 ワシントン条約の対象動植物及び派生物 全地域
三八 かすみ網 全地域
三九 偽造、変造又は模造の通貨、郵便切手及び収入印紙 全地域
四○ 反乱を主張し、又はせん動する内容を有する書籍、図書その他の貨物 全地域
四一 風俗を害するおそれがある書籍、図書、彫刻物その他の貨物 全地域
四二 麻薬及び向精神薬並び大麻及びその用具、あへんけしがら並びに覚せい剤原料 全地域
四三 国宝、重要文化財、重要美術品等 全地域
四四 仕向刻における特許権、実用新案権、意匠権、商標権若しくは著作権を侵害すべき貨物又は原産地を誤認させるべき貨物 全地域
四五 本邦の商標権を侵害すると認定された貨物 全地域

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